PROGRAM
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当日の配信プログラム
当日の配信プログラムの詳細
Day 1 / 3.10(thu.)
総合司会：藤岡 勇貴
（株式会社サンテレビジョン ニュースキャスター）
堀内敏彦
大石哲
溜幸生
保田隆明
金井司
吉川英徳
中村多伽
堀内敏彦
大石哲
溜幸生
保田隆明
伊藤航
吉川英徳
セッション１ 13:00-14:40
民間・防災・DX
＜災害に対する事前対策に重点を置いた日本版ESG指標の可能性＞
＜講演１＞ 13:10~13:40
(「Slido」にて 13:10-質問・コメント受付開始）
都市レジリエント化のためのサイバーフィジカルシステムの構想
私たちの街は地震の危険に曝されていますが備えが十分かの判断は困難で、健康診断のような検査と診断を踏まえた適切な対策が必要です。このためのフィジカル空間にある都市と分析を担うサイバー空間から構成されたサイバーフィジカルシステム（都市CPS）を実現する研究開発の構想を紹介します。様々な都市データを集約・変換・統合し都市全体のモデルをつくる「データ生成プロセス」を構築し、都市の真の状態把握のため建物センサーで状態を分析しモデルに反映する手法も組み込みます。レジリエンス（地震への強さ）をシミュレーションで分析し、レジリエントな「あるべき状態」を見い出して現状からの改善の方向性と有効な対策を示します。
国立研究開発法人防災科学技術研究所 地震減災実験研究部門 堀内敏彦
＜講演２＞ 13:40~14:10
(「Slido」にて 13:40-質問・コメント受付開始）
シミュレーションによる被害推定からはじまる減災
自然災害に対して強靱な社会の構築のためには、社会基盤施設マネジメントが必要になるので、デジタル・ツイン・コンセプト、すなわち、計画している都市と同じものを計算機内に構成して災害発生時の状況を総合的に理解する必要があります。
一方で、想定外に対応するためには、複合的な災害に帯する対処が不可欠になります。南海トラフ地震では地震の規模が強くて大規模・広範囲に堤防が破壊され即座に全ての堤防を修復できない状態が続くことは容易に理解でき、修復までの期間に巨大台風に襲われることはあり得ることです。
そのため、私たちはデジタル・アンサンブル・コンセプトを打ち出し、複合災害に対して大規模数値シミュレーションを実施しているので、その内容を紹介します。
国立研究開発法人理化学研究 計算科学研究センター 総合防災・減災研究チーム長 神戸大学都市安全研究センター教授 大石哲
＜講演３＞ 14:10~14:40
(「Slido」にて 14:10-質問・コメント受付開始）
都市丸ごとのシミュレーションの民間活用
我が国の自然災害の一つに地震がある。強い地震は都市を壊滅させ、津波を発生させ、多くの人命を奪い去ってしまう。わが国土では、幾度となくこれらが発生し、少しでも多くの人命を救うための方法の開発が急務である。
近年、地震の発生から地盤と建物の揺れ、津波の来襲、そして、人々の避難までの一連をシミュレートする「統合地震シミュレーション」が、堀宗朗らの研究グループ（東京大学地震研究所）によって開発された。我々はこれを民間活用することを目的に、実在する都市を対象に適用した。本講演では、方法の概要、モデルの構築、シミュレーションの結果について示すとともに、効果や適用の留意点、最近の関連技術などについて解説する。
東電設計株式会社 研究開発部門マネージャー 溜幸生
セッション2 14:48-16:20
ESG投資・TCFD対策
＜ESG、TCFD対応めぐる動向と社会課題解決に向けたインパクト・ファイナンスの取り組み＞
＜講演１＞ 14:50~15:20
(「Slido」にて 14:50-質問・コメント受付開始）
日本企業でESG/SDGsが求められるマクロ要因
2015年の国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」の機運が高まる昨今、自社の経営戦略のキーワードとしてSDGsやESGを意識するビジネスパーソンも増える中、ESG投資と言われる、環境・社会・ガバナンスを重視した企業の価値を評価し、非財務情報から中長期的な視点で投資する傾向も加速している。SDGsやESGが注目される背景を紐解き、日本企業においても本格化するのか。そして、事業をどう変えるのか、また、なぜESG投資が注目されているのか、企業戦略にどのような影響を与えるのかなどを、ESG経営について、先行する海外事例を交えながら新しい企業の在り方について議論する。
神戸大学経営学研究科教授 保田隆明
＜講演２＞ 15:20~15:50
(「Slido」にて 15:20-質問・コメント受付開始）
ESG投資のグローバル潮流と弊社の取組
「ESG投資」の拡大は目覚ましく、一躍金融資本市場の中でも不可欠なコンセプトとなった。各企業の経営や事業推進、および山積する社会課題の解決には、もはやESG投資家は無視できない存在となっている事情も踏まえ、本セッションでは、ESG投資が重視される背景や進化の変遷について解説する。そして昨今、ESGだけではなく、「インパクト」を謡う投資家、金融機関が増え始めている。なぜ今「インパクト」なのか、金融の存在意義（パーパス）として、「インパクト創出」を据えるというのは、一体どういうことなのか。そして、技術・テクノロジーと金融のシナジー効果について、三井住友信託銀行の取組を通じて、ご紹介する。
三井住友信託銀行株式会社 サステナビリティ推進部 フェロー役員 チーフ・サステナビリティ・オフィサー 金井司
＜講演３＞ 15:50~16:20
(「Slido」にて 15:50-質問・コメント受付開始）
日本企業のESG対応の近時動向
ESG投資が資本市場で注目されており、上場企業には従来型のCSR（企業の社会的責任）の視点にとどまらず 、自社のESGへの取組みが企業価値にどのように寄与していくのかという視点での説明責任が求められている。本講演では、政府や機関投資家の動きなど資本市場を取り巻くESGに関する外部環境を整理したうえで、上場企業に求められるESG対応について整理していきたい。特にESG評価機関への対応や気候変動対応の開示（TCFD開示）について解説していく。また、防災・減災などの観点とESGの関連についても考察し、企業のサステナビリティ戦略への示唆についても整理していきたい。
株式会社大和総研 経営コンサルティング第一部 次長・主任コンサルタント 吉川英徳
未来防災会議DAY１ 16:28-18:00
（異分野共創の場）
＜特別講演＞ 16:30~17:00
(「Slido」にて 16:30-質問・コメント受付開始）
社会課題解決を市場機会として捉える
talikiでは気候変動や障害者支援などの社会課題の解決を目的とする事業をエンパワーしています。主な事業内容として、事業の立ち上げ伴走を行うアクセラレーションプログラムの提供、それらの事業と大企業をマッチングするオープンイノベーション、彼らの成長を加速させる投資事業です。
従来、あからさまな社会課題は非営利セクターや行政によって解決が期待されてきましたが、SDGsなどが喫緊のテーマとなってからは民間セクターによる参入が増えてきました。果たして社会課題解決はビジネスとなりうるのか、どのような協業が社会性と経済合理性を担保するのか。社会課題解決型ビジネスの最先端を行くtalikiの取り組みをご紹介します。
株式会社taliki 代表取締役（taliki, Inc. CEO） 中村多伽
＜未来防災会議＞ 17:00~18:00
(「Slido」にて 17:00-質問・コメント受付開始）
テーマ：災害が起こったときの弱点部分は目に見えるようになってきた。民による国土、社会、経済の強靱化は可能か？
１．いま防災DXを使う投資効果は？
２．投資家はどこを見ているのか？
３．公共セクターの役割とは？
登壇者：
【セッション１】より、防災科学技術研究所・堀内敏彦、神戸大学・大石哲、東電設計・溜幸生。【セッション２】より、神戸大学・保田隆明、大和総研・吉川英徳、三井住友信託銀行・伊藤航。【特別講演】より、taliki・中村多伽。
モデレーター：
MIRAIアライアンス長（22年3月まで） 神戸大学都市安全研究センター教授 飯塚敦
モデレーター
飯塚敦
Day 2 / 3.11(fri.)
総合司会：松本純（フリーアナウンサー）
松本純
Khalid M. Mosalam
飯塚敦
モデレーター
上東貴志
大路剛
大西正輝
井上寛康
奥村 弘
藤岡勇貴
佐々木和子
北後明彦
大路剛
大西正輝
井上寛康
モデレーター
織田澤利守
奥村 弘
佐々木和子
北後明彦
2022.03.11(fri.)
総合司会：松本純（フリーアナウンサー）
インターナショナル・セッション 10:30-12:05
（言語は英語、後日日本語字幕付きで配信）
＜講演１（録画）＞ 10:35~11:05
Bridge Rapid Assessment Center for Extreme Events (BRACE2)
Recent advances in computing technologies, and data science facilitate using existing sensors to evaluate bridge conditions in real-time. This talk presents the “Bridge Rapid Assessment Center for Extreme Events (BRACE2)” focusing on the state-of-the-art post-earthquake damage and functionality assessment framework implemented on Route 580/238 Separation in Hayward. This bridge is instrumented using a sensor network with real-time data streaming capabilities. The framework uses the data to provide a real-time estimate of the bridge damage to inform decisions related to bridge closure to traffic and to expect damage locations. Moreover, this framework uses the data in near-real time to simulate the bridge response for comparison with recordings and for updating the bridge model. At the core of the framework is a Decision-Making Platform that utilizes data streamed from accelerometers along with limit states from component models and response from a global bridge model subjected to the recorded ground motion signals.
Taisei Professor of Civil Engineering, UC-Berkeley and Director of the Pacific Earthquake Engineering Research Center, Khalid M. Mosalam
＜講演２＞ 11:05~11:35
「街の安全性評価と投資」 ～都市丸ごとのシミュレーション技術を用いた市場創成の可能性～
ICT（情報通信技術）の進展は、防災・減災にも変革をもたらそうとしている。 2016年、理研AICS@神戸において、神戸丸ごとシミュレーションが行われた。仮想空間内に神戸の街が再現された。都市デジタルツインである。これによって、 多種多様な災害リスクが定量化される。一方で、企業価値の維持や向上に非財務情報が重視されるようになってきた。ESG投資である。都市デジタルツインにより、その企業が晒される災害リスクが明らかとなる。そのリスクの低減がESG投資になる。ここに平時の経済活動が国土の強靭化につながる図式が見えてくる。 すなわち、防災・減災が、公による受身の防御から民による投資対象となるのである。
MIRAIアライアンス長（22年3月まで） 神戸大学都市安全研究センター教授 飯塚敦
＜パネルディスカッション＞ 11:35~12:05
モデレーター：MIRAIアライアンス長（22年4月より） 神戸大学計算社会科学研究センター長 上東貴志
パネラー：PEER・Khalid M. Mosalam、神戸大学・飯塚敦
2022.03.11(fri.)
総合司会：松本純（フリーアナウンサー）
セッション3 13:00-14:40
Withコロナ、2050年の新しい生活様式
＜今後も起こりうる人人感染ウィルスに対して社会・経済も含めた対策法＞
＜講演１＞ 13:10~13:40
(「Slido」にて 13:10-質問・コメント受付開始）
コロナ最新情報
COID-19は、2019年12月に新規コロナウイルスとして確認されたSevere acute respiratory syndrome coronavirus-2（SARS-CoV-2）が原因となっています。2020年初頭からCOVID-19はほぼ全世界で流行しています。COVID-19による世界の死者数は500万人を突破しました。一方、私たち人類は、このウイルスに対するいくつかの武器を手に入れました。私は2022年のCOVID-19に関するそうした話題を取り上げます。
感染症内科医 神戸大学医学研究科准教授 大路剛
＜講演２＞ 13:40~14:10
(「Slido」にて 13:40-質問・コメント受付開始）
人工知能を用いた大規模空間における群集行動分析
新型コロナウイルスまん延下において安全に大規模イベントを開催するためにはどうすればいいのでしょうか。これまでに花火大会や劇場、スタジアムにおいて、人工知能技術によって人の流れの計測・シミュレーションを行ってきました。その知見を活かして、コロナ禍に取り組んできた研究例を紹介します。
国立研究開発法人産業技術総合研究所 人工知能研究センター 研究チーム長 大西正輝
＜講演３＞ 14:10~14:40
(「Slido」にて 14:10-質問・コメント受付開始）
大規模データに基づくコロナ禍の経済シミュレーション
本講演では、日本を網羅する企業活動データを用いて個々の企業を把握し、関係しあう企業の動的な振る舞いをスーパーコンピュータ上でシミュレートした取り組みについて報告をする。この研究は、COVID-19をはじめ、地震・津波災害、異常気象などによる経済的リスクをできるだけ正確に把握し、それへの対策と効果を検討する手段となることが見込まれる。従来の経済学ではこのように急激に変化する状況のリスクや施策効果の見積もりはできなかった。我々の研究は、そのような関わりを扱うための分野であるネットワーク科学、大規模データ、スーパーコンピュータを用いながら、これまで明らかにされなかった企業の動的な変化を扱う。
兵庫県立大学大学院情報科学研究科准教授 井上寛康
2022.03.11(fri.)
総合司会：松本純（フリーアナウンサー）
セッション4 14:48-16:20
災害文化の新展開
＜民間、自治体、大学の連携が生み出すもの＞
＜講演１＞ 14:50~15:15
(「Slido」にて 14:50-質問・コメント受付開始）
災害の記憶継承に向けての新展開
神戸大学人文学研究科教授 奥村弘
＜講演2：録画＞ 15:15~15:50
阪神淡路大震災 サンテレビの映像のデジタルアーカイブ事業（録画）
６４３４人が亡くなった阪神淡路大震災から２７年。神戸にあるサンテレビは、神戸大学附属図書館震災文庫で、震災映像のデジタルアーカイブに取り組んでいる。２０２２年３月現在で、９９のサンテレビの動画が震災文庫で公開されていて、今後も少しずつ公開していく予定だ。事業の目的は、テレビ局が撮影した映像を震災研究や学生の防災学習に役立ててもらうためだ。しかし、映像を公開するには肖像権という壁が存在する。では、何を基準に協議し、映像を公開するかどうかを決めているのか？その過程や問題点、今後の展望について紹介する。
サンテレビニュースキャスター 藤岡勇貴 ／神戸大学人文学研究科地域連携センター学術研究員 佐々木和子
＜講演3＞ 15:50~16:20
(「Slido」にて 15:50-質問・コメント受付開始）
災害映像記録の研究活用
大災害時には、どのような事象が発生していたのか確認することが困難であることが多く、これまでその確認のために様々な種類の映像記録を活用し、災害発生のメカニズム等の解明に役立てた研究事例について紹介します。また、講演者が取り組んだ事例として、1995年の阪神・淡路大震災の市街地火災や2011年の東日本大震災等の津波火災等について映像記録を収集し研究を行った経験についてお話しします。
神戸大学都市安全研究センター教授 北後明彦
2022.03.11(fri.)
総合司会：松本純（フリーアナウンサー）
未来防災会議DAY2 16:28-18:00
（異分野共創の場）
＜未来防災会議：テーマ1＞ 16:30~17:25
(「Slido」にて 16:30-質問・コメント受付開始）
今後も起こりうる人人感染ウィルスに対して社会・経済も含めた対策法とは？
１．アフターコロナ2050年の生活像とは？
２．政策決定に経済シミュレーションや行動分析をどう活用すればよいか？
３．防災技術をどうビジネスにつなげるのか？
登壇者：
【セッション３】より、神戸大学・大路剛、産業技術総合研究所・大西正輝、兵庫県立大学・井上寛康
モデレーター：
神戸大学市民工学研究科教授 織田澤利守
＜未来防災会議：テーマ2＞ 17:25~18:00
(「Slido」にて 17:15-質問・コメント受付開始）
公民学連携の実践と各セクターの役割
１．災害の記憶継承における民の力とは?
２．民の力と公の役割を知を持ってマネジメントする学理と実践の大学像とは？
登壇者：
【セッション4】より、神戸大学・奥村弘、神戸大学・佐々木和子、神戸大学・北後明彦
モデレーター：
神戸大学人文学研究科教授 奥村弘
モデレーター
奥村 弘
SPONSORS
協賛企業
協力企業
and more.....
ご協賛・ご協力については随時募集中です
詳しい内容はコンタクトフォームよりご連絡お願いいたします
イベント開催概要
＜主催＞
神戸大学高等研究院未来世紀都市学研究アライアンス
＜共催＞
カリフォルニア大学バークレー校 太平洋地震工学研究センター（PEER）、防災科学技術研究所、その他PEER連携機関、産業技術総合研究所 人工知能研究センター、日本学術振興会科学研究費補助金・基盤研究(S) 20H05633
＜協賛＞
阪急電鉄株式会社
＜協力＞
三井住友信託銀行株式会社、株式会社大和総研、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社サンテレビジョン、株式会社taliki、近鉄グループホールディングス株式会社、東電設計株式会社、兵庫県立大学、阪神電気鉄道株式会社、東急株式会社
＜後援＞
日本経済新聞社
※協賛、協力、後援は2022年2月3日時点
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